第１章　総　則
（名称）
第１条　当法人は、一般財団法人専門技能認証機構　と称する。
２　英文表記を Professional skill certification organization of Japan　とする。

（主たる事務所）
第２条　当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

（目的）
第３条　当法人は、経営技能及び医療福祉技能等の専門技能を調査研究し、専門技能資格について資格発行団体の認識と社会的評価とが齟齬することの無いようにするために、資格制度が適正に行われているかを調査、評価し認証を行い、重ねて当該専門技能資格制度が、公正、必要性、社会性等の観点から適正に運用されているかの監視を行い、当該専門技能資格を普及し、我が国の医療福祉界及び産業界等に大きな貢献を行い、もって国民の福祉に資することを目的とし、その目的を達成させるために、次の事業を行う。

１．経営技能及び医療福祉技能等の専門技能の調査研究
２．経営技能及び医療福祉技能等に関する研究会等の集会の開催
３．機関誌「専門経営技能」及び「専門医療福祉技能」の発刊
４．専門経営技能及び専門医療福祉技能に関する資格の評価
５．専門経営技能及び専門医療福祉技能に関する資格の認証
６．専門経営技能及び専門医療福祉技能に優れた者の顕彰
７．専門経営技能及び専門医療福祉技能に関する資格の付与
８．経営団体及び医療機関、福祉施設との交流、意見情報交換
９．行政に対する意見の表明及び陳情
10．前各号に附帯関連する一切の事業

（公告）
第４条　当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章　財産及び会計

（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第５条　設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は以下のとおりである。

　　　主たる事務所　東京都中野区弥生町三丁目２４番１１号
　　　設立者　一般社団法人全国消費者協会
　　　拠出財産及びその価額　現金１５０万円

　　　主たる事務所　神奈川県横浜市山下町１６６番地２
　　　設立者　一般社団法人日本マネジメント団体連合会
　　　拠出財産及びその価額　現金１５０万円

（事業年度）
第６条　当法人の事業年度は、毎年　４月１日から翌年　３月３１日までの年１期とする。

第３章　評議員及び評議員会
第１節　評議員

（評議員）
第７条　当法人に評議員３名以上２０名以内を置く。

（選任及び解任）
第８条　評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

（任期）
第９条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（報酬等）
第１０条　評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第２節　評議員会

（権限）
第１１条　評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。

（開催）
第１２条　定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。

（議長）
第１３条　評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第１４条　評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その評議員の過半数をもって行う。
２　一般法人法第１８９条第２項の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（議事録）
第１５条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第４章　役員及び理事会
第１節　役　員

（役員）
第１６条　当法人に、次の役員を置く。
　　　　理事　３名以上２０名以内
　　　　監事　１名
２　理事のうち３名以内を代表理事とする。

（選任等）
第１７条　理事及び監事は、評議員会において選任する。
２　監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（任期）
第１８条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（解任）
第１９条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
　一　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二　心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第２０条　理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として、当法人から受ける財産上の利益は、評議員会の決議によって定める。

第２節　理事会

（権限）
第２１条　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
　一　当法人の業務執行の決定
　二　理事の職務の執行の監督
　三　代表理事の選定及び解職

（招集）
第２２条　理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集する。
２　理事会の招集通知は、会日の５日前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の
必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３　理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。

（議長）
第２３条　理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（決議）
第２４条　理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（議事録）
第２５条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名しなければならない。

第５章　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第２６条　この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２　当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。

（解散）
第２７条　当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分等）
第２８条　当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２　当法人は、剰余金の分配を行わない。

第６章　附則

（事務局設置等）
第２９条　当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３　事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（設立時評議員）
第３０条　以下省略